新型コロナウイルス関連情報(11月30日更新)

今帰仁村の新型コロナウイルス感染者の状況について(10月7日更新)

今帰仁村内の新型コロナウイルス感染症統計データの公表について(10月4日更新、一部訂正)

リバウンド防止と社会経済活動の両立期間(沖縄県対処方針)(11月5日更新)

リバウンド防止と社会経済活動の両立期間(沖縄県対処方針) (PDFファイル: 885.9KB)

【多言語版】11月5日追加

【英語】リバウンド防止と社会活動の両立期間(沖縄県対処方針)(PDFファイル:184.4KB)

【スペイン語】リバウンド防止と社会活動の両立期間(沖縄県対処方針)(PDFファイル:186.1KB)

【韓国語】リバウンド防止と社会活動の両立期間(沖縄県対処方針)(PDFファイル:235.6KB)

【中国語簡体字】リバウンド防止と社会活動の両立期間(沖縄県対処方針)(PDFファイル:202.3KB)

【中国語繫体字】リバウンド防止と社会活動の両立期間(沖縄県対処方針)(PDFファイル:220.9KB)

村長メッセージ(9月1日更新)

村民の皆さま、日々の感染防止対策へのご協力、誠にありがとうございます。

本村では、8月だけで85名の新規陽性者が確認されています。

これまでの累計陽性者数の6割は、ここ1か月間の感染発生であり、村内で急激に感染が拡がっている状況です。

今、県内の医療機関は、医療崩壊の域にあります。何としてでも感染拡大を抑え、2学期が始まった学校などへの波及は、絶対に防がなければなりません。

発熱やせきなど、感染を疑わせる症状がありましたら、早めに受診してください。また、家族に体調の悪い方がいる場合は、外出を控えてください。

村では、自宅療養をされている方の世帯に対し、生活物資の支援も行っています。詳しくは、役場までお問い合わせください。

村民の皆さまには、長期間にわたり様々なご協力をお願いし、大変心苦しく思っておりますが、緊急事態宣言期間中、力を合わせて、感染拡大を抑制し、皆さまの命と生活を守りたいと考えていますので、ご理解とご協力をよろしくお願いします。

令和3年9月1日

今帰仁村長久田浩也

沖縄県警戒レベル指標【沖縄県HP】

沖縄県警戒レベル指標

≪沖縄県新型コロナウイルス感染症対策RICCAについて≫

沖縄県では、LINEアカウントにて県内の新型コロナウイルス対策に関する最新情報を随時お届けしています。万一の体調不良時の受診方法などもトーク画面から気軽に相談可能です。県内にお住まいの方はぜひご利用ください。

【資料】

RICCAポスター(PDFファイル:757.6KB)

〈新しい生活様式について〉

新型コロナウイルスの脅威は依然として残されています。今後、長期間にわたり新型コロナウイルスと共存していく可能性を見据え、国では専門家会議の意見をもとに「新しい生活様式」を定着させることとされました。

新しい生活様式(PDF:922.1KB)

＜新型コロナウイルスに関する相談窓口について＞

県内における新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口は、下記相談・検査フローのとおりとなっています。一般住民からの相談窓口は、県コールセンター(098-866-2129)に一本化されていますので、気になる症状のある場合など、どうぞご利用ください。

〇以下のいずれかに該当する場合には、すぐにご相談ください。（これらに該当しない場合の相談も可能です。）

☆ 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合

☆ 重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合

（※）高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD 等）等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方

☆ 上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合 （症状が4日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。）

＜個人情報の保護と人権の尊重に関するお願い＞

SNSや口コミなどで、PCR検査陽性者や濃厚接触者に関する情報が出回ることがありますが、村民の皆様におかれましては落ち着いて冷静に対応することをお願いいたします。検査で陽性と判定されたり濃厚接触者となった方、あるいは県外等の流行地から村にいらっしゃった方など、いろいろな状況の方が今後増えてくることが想定されます。どなたも、望んでそのような状況になったわけではありませんので、個人情報の特定や誹謗中傷等の行き過ぎた行為はなさらぬようにお願いいたします。

また新型コロナウイルス感染症に関連し、インターネットやSNS上で様々な情報が流れていますが、その中には事実と異なる情報が含まれる場合もあります。そのような情報をむやみに拡散せず、国や沖縄県、村など公的機関の発信情報に基づき、冷静な対応を心掛け、根拠のない情報に惑わされることの無いようにご注意ください。