定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）

概要

令和6年度の定額減税において、減税しきれないと見込まれる方に対して、控除不足分を給付（以下「調整給付」といいます）するものです。

令和6年分の所得税から3万円、令和6年度分の個人住民税所得割から1万円の定額減税が実施されます。

その際に、減税しきれないと見込まれる方に対し、その差額を給付金として支給します。

定額減税とは

●今帰仁村個人村民税・県民税の定額減税（特別税額控除）について（今帰仁村ホームページ）

●所得税定額減税について（国税庁のページ：外部サイト)

支給対象者

今帰仁村から令和6年度の個人住民税所得割額が課税されている方のうち、定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方が対象です。

ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。また、本給付金は世帯単位ではなく、納税義務者（個人）への支給となります。

定額減税可能額とは

・所得税分は、3万円×減税対象人数

・住民税分は、1万円×減税対象人数

減税対象人数＝納税者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満扶養親族を含む）

ただし、「控除対象配偶者」「扶養親族」について、国外居住者は対象外

令和6年分推計所得税額とは

令和6年分の所得税額は、令和6年1月から12月までの所得に対して課税されますが、令和6年中に確定しないため、前年分の所得・扶養の状況から推計して、給付額を算定します。

調整給付金の算出方法

調整給付額＝（1）と（2）の控除不足額の合計（合計額を1万円単位に切り上げて支給）

（1）「所得税分控除不足額」の算出方法

定額減税可能額（3万円×（本人+扶養親族の人数））ー令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）

＝（1）「所得税分控除不足額」（（1）＜0の場合は0）

（2）「個人住民税分控除不足額」の算出方法

定額減税可能額（1万円×（本人+扶養親族の人数））ー令和6年度個人住民税額

＝（2）「個人住民税分控除不足額」（（2）＜0の場合は0）

＜算出例＞

ア：調整給付があるケース

納税義務者本人が配偶者と子ども2人を扶養しており、納税義務者本人の令和6年分推計所得税額（減税前）が39,500円、令和6年度分個人住民税額が60,000円の場合

（1）所得税分控除不足額

120,000円-39,500円=80,500円

（所得税減税可能額…30,000円×4人=120,000円）

（2）個人住民税分控除不足額

40,000円-60,000円=-20,000円…マイナスのため0円

（住民税所得割分減税可能額…10,000円×4人=40,000円）

（3）調整給付額

（1）＋（2）＝80,500円…調整給付額90,000円（1万円単位で切り上げ）

イ：調整給付がないケース

納税義務者本人が配偶者と子ども2人を扶養しており、納税義務者本人の令和6年分推計所得税額（減税前）が200,000円、令和6年度分個人住民税額が220,000円の場合

（1）所得税分控除不足額

120,000円-200,000円=-80,000円…マイナスのため0円

（所得税減税可能額…30,000円×4人=120,000円）

（2）個人住民税分控除不足額

40,000円-220,000円=-180,000円…マイナスのため0円

（住民税所得割分減税可能額…10,000円×4人=40,000円）

（3）調整給付額

（1）＋（2）＝0円（減税しきれている）

定額減税で減税しきれているため、調整給付の支給はありません。

給付金の支給手続きについて

案内通知（確認書等）を給付対象者個人宛にご自宅へ郵送します。

郵送時期は、9月下旬頃を予定しています。

定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）は所得税等の課税及び差押えの対象となりません。

給付金をかたった詐欺にご注意ください！

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください。

都道府県・市区町村などがATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料等の振込みを求めることは絶対にありません。

少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

また、内閣府をかたった詐欺的メールも確認されています。詳しくは内閣府ウェブサイトをご覧ください。

本村においても役場職員、銀行員を装った電話が発生しているので、ご注意ください。

このページのお問い合わせ先

定額減税補足給付金（調整給付）係

〒905-0492

沖縄県国頭郡今帰仁村字仲宗根219番地

電話：0980－43－1350

定額減税については、今帰仁村役場住民課（電話：0980－56－2101）にお問い合わせください