今帰仁村国民健康保険税率・税額の改正について

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の施行により、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となります。これは、都道府県が安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の中心的な役割を担い、国民健康保険制度を安定化することを目的としています。

都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました。

都道府県と市町村の役割分担   ↓ ↓   沖縄県国民健康保険（県と市町村が共同運営）

市町村はこれまで個別に給付費を推計し保険税負担額を決定してきましたが、平成30年度より国民健康保険制度が見直され、県の示す事業費納付金および標準保険料率を参考に、それぞれの保険税算定方法や目標収納率に基づき保険税率・税額を定め、賦課・徴収することとなっております。つきましては次のとおり税率・税額改正を行います。

【改正前】 平成30年度まで						【改正後】 令和元年度から
▼国民健康保険税の計算式						▼国民健康保険税の計算式 （表中：標記の赤数値は変更後の国保税改正後の数値）
区分		医療分	支援金分	介護分		区分		医療分	支援金分	介護分
				（40歳～64歳）	→					（40歳～64歳）
所得割額	応能割	（前年中所得金額-基準控除33万円）	（前年中所得金額-基準控除33万円）	（前年中所得金額-基準控除33万円）	→	所得割額	応能割	（前年中所得金額-基準控除33万円）	（前年中所得金額-基準控除33万円）	（前年中所得金額-基準控除33万円）
		×7.89％	×3.29％	×1.41％	→			×7.89％	×3.29％	×2.00％
資産割額		当該年度固定資産税額	当該年度固定資産税額	当該年度固定資産税額		資産割額		当該年度固定資産税額	当該年度固定資産税額	当該年度固定資産税額
		×36.89％	×14.61％	×8.88％				×33.50％	×12.50％	×8.00％
被保険者 均等割額	応益割	国保 加入者数	国保 加入者数	介護2号 該当者数		被保険者 均等割額	応益割	国保 加入者数	国保 加入者数	介護2号 該当者数
（均等割額）		×15,500円	×5,900円	×5,200円		（均等割額）		×17,500円	×7,500円	×6,500円
世帯別 平等割額		ア 特定世帯以外	ア 特定世帯以外	2,900円		世帯別平等割額		ア 特定世帯以外	ア 特定世帯以外	4,000円
（平等割額）		13,500円	5,200円			（平等割額）		14,500円	6,500円
		イ 特定世帯	イ 特定世帯					イ 特定世帯（※1）	イ 特定世帯（※1）
		6,750円	2,600円					7,250円	3,250円
		ウ 特定継続世帯	ウ 特定継続世帯					ウ 特定継続世帯	ウ 特定継続世帯
		10,125円	3,900円					10,875円	4,875円
総賦課限度額		580,000円	190,000円	160,000円		総賦課限度額		610,000円	190,000円	160,000円

特定世帯とは、これまで国保被保険者であった方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、同一世帯の他の国保被保険者が1人だけとなった世帯をいいます。

●所得割（医療分＋後期高齢者支援金分＋介護分） 0.59％増

●資産割（医療分＋後期高齢者支援金分＋介護分） △6.38％

●均等割（医療分＋後期高齢者支援金分＋介護分） 4,900円増

●平等割（医療分＋後期高齢者支援金分＋介護分） ア3,400円増 イ  2,250円増 ウ  2,825円増