令和7年度から国民健康保険税の税率を改正します

高齢化による加入者の減少や医療費の増大に対し、今後の国民健康保険事業を安定的に運営するために、令和7年度から国民健康保険税の税率を改正することとなりました。加入者のみなさまにはご負担をお願いすることになりますが、加入者全体で支えあう国民健康保険制度の趣旨と、本村国保の健全な運営にご理解をお願いいたします。

1. 令和7年度の改正内容

令和7年度の国民健康保険税率を下表のとおり改正します。

2.   なぜ税率を改正する必要があるの？（税率改正の経緯）

 国民健康保険（以下、国保）は、病気やけがをしたときに安心して医療機関にかかることができるように、加入者全体で支えあう制度です。加入者のみなさまが納める国保税は国保制度を維持していくための重要な財源となります。

今帰仁村の国保の財政状況は、保険給付費・後期高齢者支援金・介護保険納付金などの必要な支出に対して、加入者のみなさまが納める国保税や国・県からの補助金などの収入が少ないために赤字が発生し、その分を一般会計から補てんしている状況です。慢性的な赤字財政となっている国保事業の収入不足を補い、将来にわたり安定した事業運営を行うために税率の改正が必要になりました。

国保事業 財政状況

3.  税率改正による年税額の試算（シミュレーション）

モデルケースごとに令和6年度と令和7年度の年税額を比較しました。

特定健康診査などの検診を毎年受けることで健康状態を把握し、早い段階で体の異常に気づくことができます。病気を未然に防ぐ、または早期発見・早期治療により重症化を防ぐことで医療費の抑制につながります。

また、ジェネリック医薬品の利用や、お薬の飲み残しの確認を行うなど、加入者一人ひとりが少しずつ気をつけることで医療費の増大を抑制することにつながります。

安定的な国保運営のために、どうかご理解ご協力いただきますようお願いします。