令和6年住民説非課税世帯生活支援及びこども加算給付金について

国による「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）に基づき、住民税非課税世帯に対し1世帯あたり3万円及びこども加算（18歳以下の児童1人あたり2万円）給付金の支給準備を進めています。

1.支給額

・令和6年度の住民税が非課税の世帯に対し、1世帯当たり3万円

・同一世帯に18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）がいる場合は対象児童1人あたり2万円を加算

※本給付金は差し押さえ対象外及び非課税となります。

2.支給対象世帯

・基準日（令和6年12月13日）時点で、今帰仁村に住民登録がある世帯

・世帯全員が令和6年度住民税非課税である世帯

3.対象外となる世帯

・世帯全員が、住民税が課税されている者の扶養を受けている世帯

・世帯内に未申告者がいる世帯

・租税条約の免除届を出している世帯

・修正申告後、住民税が課税となった世帯

4.こども加算についての注意点

・基準日（令和6年12月13日）以降に生まれた児童も対象（申請が必要です）
・世帯主が18歳以下の児童本人の場合は対象外
・扶養していない（生計を同一にしない）児童は対象外
※別世帯で扶養している児童がいる場合は対象（学校の寮で生活している等）
   その場合は申請書及び別居監護申出書の提出が必要です。別居監護申出書は以下からダウンロードしていただくか、村役場給付金室でお受け取りください。
・別居監護進出書(Excelファイル:27.2KB)

5.給付金の支給手続きについて

給付金受取には申請手続きが必要です。令和7年5月中旬頃に対象と思われる世帯へ確認書もしくは申請書を送付します。内容をよく確認し、必要事項をご記入いただき、必要書類を同封の返信用封筒でご返送ください。また、対象と思われるが確認書もしくは申請書が届かない世帯は下記の”お問い合わせ”までご連絡ください。
提出期限：令和7年7月31日（木曜日）必着
※提出期限後は受付できませんので、ご注意ください。
 

6.お問い合わせ

住民税非課税世帯生活支援給付金室

電話番号：0980-43-0028（令和7年5月12日より新規開設）

福祉・こども課

電話番号：0980-56-2198