国民健康保険税について

お問い合わせ先：健康づくり推進課 電話(0980)56-4189

今帰仁村の国保税は医療給付分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分をそれぞれ所得割、資産割、均等割、平等割の四つの方式で算出した税額を合算したものが世帯の当該年度の国保税となります。年度の途中で加入した場合は、その月数（社会保険等加入期間）に応じて月割減額されます。 医療給付分と後期高齢者支援金等分が課税される方は、年齢が75歳未満の方、また、介護納付金分が課税される方は、年齢が満40歳以上65歳未満の方です。

所得割とは

被保険者の前年中の合計所得金額から基礎控除額（43万円）を引いた額に税率をかけて算出します。

資産割とは

被保険者の当該年度の固定資産税額に対して税率をかけて算出します。

被保険者均等割（均等割）とは

1人当たりの額を被保険者世帯の加入者数にかけて算出します。

世帯別平等割（平等割）とは

一世帯につきいくらと算出します。

総賦課限度額について

医療保険分で65万円、支援金分24万円、介護分で17万円を超える金額に該当した場合は、その限度額が納付する国保税となります。

医療分

 国保税の総額はその年の医療費の見込み額に応じて決まります。その医療費のうち国保税で負担すべき額は、上の計算方法で求めます。

支援分

 後期高齢者医療制度の運営を支えるため、その費用の一部を国保税で支援します。国保税で支援すべき額は、上の計算方法で求めます。

介護分

 40歳から64歳で国民健康保険に加入している方の介護保険料は、上の計算式で求めます。

1.低所得世帯の被保険者均等割額の減額（令和6年度から）

国保税額を算定する際、法令により定められた所得基準を下回る世帯については、医療分、支援分及び介護分のそれぞれにつき、被保険者均等割額の7割、5割、2割を減額します。

※¹「給与所得者等の数」とは、一定の給与所得者と公的年金等に係る所得を有する者のことを指し、給与収入（55万円超）、公的年金等の収入（60万円超【65歳未満の場合】、110万円超【65歳以上の場合】）の方が対象となります。

※軽減判定の基準となる所得には擬制世帯主の所得も含みます。

（擬制世帯主とは、国民健康保険の被保険者ではない世帯主のことです。）

2.未就学児の被保険者均等割額の減額（令和4年度から）

国民健康保険に加入する未就学児の均等割額が5割減額されます。また、上述の低所得世帯の均等割額の減額制度に該当する世帯については、減額後の均等割額がさらに5割減額されるため、未就学児の均等割額は、7割が減額される世帯で8.5割減額、5割が減額される世帯で7.5割減額、2割が減額される世帯で6割減額となります。

ただし、未就学児の均等割額が減額されてもなお世帯の年間保険税額が最高限度額に達するときは、その限度額が納付する国保税となります。

子育て世代の負担軽減、次世代育成支援等の観点から、令和5年11月1日以降に出産予定または出産した方の産前産後期間の国保税を減額する制度です。

対象となる方

令和5年11月1日以降に出産予定または出産した国民健康保険被保険者の方が対象です。（妊娠85日（4か月）以上の出産が対象です。死産、流産、早産及び人工妊娠中絶の場合も含みます。）

受付期間

出産予定日の6か月前から届出ができます。出産後の届出も可能です。

国保税軽減の概要

その年度に収める国保税の所得割額と均等割額から、出産被保険者の出産予定月（又は出産月）の前月から出産予定月（又は出産月）の翌々月（以下「産前産後期間」といいます。）相当分が減額されます。

※ 出産被保険者の産前産後期間相当分の所得割保険税と均等割保険税が年額から減額されます。

※ 多胎妊娠の場合は出産予定月（又は出産月）の3か月前から6か月相当分が減額されます。

※ 賦課限度額に達している世帯については、軽減を適用しても減額されない場合があります。

届出窓口

今帰仁村役場 健康づくり推進課 国民健康保険・後期高齢者係

届出に必要な書類

・産前産後期間に係る保険税軽減届出書(PDFファイル:182.5KB)

・親子（母子）健康手帳の写し該当ページ(PDFファイル:409.9KB)

※ 出産後の届出の場合には親子（母子）健康手帳は原則不要ですが、別世帯の子の場合には親子（母子）健康手帳（出生届出済証明のページ）や出生証明書などで出産日・親子関係を確認させていただきます。

※ 流産・死産・人口妊娠中絶の場合には、親子（母子）健康手帳の14ページ目（「出産の状態」のページ）の写しをご提出ください。（娩出日を確認させていただきます。）届出書の出産日の欄に娩出日をご記入ください。

郵送による届出について

「産前産後期間に係る保険税軽減届出書」に記入し、「届出される方の本人確認書類のコピー」、「親子（母子）健康手帳等（出産予定日が確認できるもの）のコピー」を同封のうえ、下記宛先まで郵送してください。

※ マイナンバー（個人番号）が確認できる書類の添付は不要です。

平成22年4月からの制度により、解雇（雇い止め）や倒産などで離職された方を対象に国保税の軽減を受けることができます。

該当される方は、国保窓口にて申請受付を行います。

○対象者

国保加入者で平成22年3月31日以降に離職し、下記の全てに該当する方

1.離職日の時点65歳未満

2.雇用保険受給者資格者証の離職理由コードが下記の番号の方

○軽減内容

国保税を計算する際に、失業者本人の前年の給与所得を30/100とみなして計算します。（減額算定）

※給与所得以外は軽減の対象となりません。

○軽減対象期間

離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末、または国民健康保険の資格喪失までとなります。

○必要書類

・非自発的失業者に係る軽減措置申請書(PDFファイル:153.5KB)

・雇用保険受給資格者証

・国民健康保険被保険者証

国保税を納めるのは、各世帯の世帯主です。なお、世帯主が国民健康保険に加入していなくても、家族の中に加入者がいた場合は、その加入者の国保税は原則として世帯主が納税義務者（擬制世帯主）となります。

※納期限が土・日・祝日にあたる場合は、その次の平日が納期限になります。

国民健康保険税（国保税）の減免について

天災や災害などにより、生活が著しく困窮し、国保税の納付が困難となった場合、世帯主からの申請により、その年度の国保税（納期限未到来分）について、減額または免除が認められる場合があります。該当すると思われる方は、健康づくり推進課国民健康保険係にてご相談ください。

確定申告の際の社会保険料控除について

前年中に納めていただいた国保税は、確定申告の際に社会保険料控除の対象となります。申告の際は、1月から12月納付分の領収書が必要となりますので大切に保管してください。

納期限内の納付にご協力ください。

皆さまが納めていただく国保税については、国保を運営するための大切な財源です。健全な国保の運営を行うために、それぞれ定められた納期内に納付してください。