住民登録及び外国人登録に関する案内

どんなときに

他市区町村から今帰仁村に引っ越してきたとき

届出期間

住み始めた日から14日以内（予定の段階では届出できません）

届出人

本人もしくは同一世帯員

または、任意代理人（委任状(PDFファイル:103.7KB)が必要）

届出の際に必要なもの

1.転出証明書

2.届出人の印鑑

3.本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど）

4.マイナンバーカード

※借家の場合

5.転入先の所有者からの承諾・同意書もしくは賃貸契約書

（今ある世帯へ入る場合は世帯主からの承諾・同意書が必要です。）

※以下該当者（詳しくは福祉保健課へお問い合わせ下さい）

6.国民健康保険

・印鑑

・負担区分等証明書（前市町村で交付があった場合）

・社会保険資格喪失証明書（転入前14日以内に仕事を退職された方）

7.後期高齢者医療（県外からの転入）

・印鑑

・負担区分証明書

8.介護保険受給資格証明書（転入前の市町村で介護認定を受けていた方のみ）

9.国民年金手帳

10.児童手当受給者

・印鑑

・受給者名義の通帳

・健康保険証

・個人番号が確認できるもの

11.児童扶養手当受給者

・印鑑

・受給者名義の通帳

・健康保険証

・個人番号が確認できるもの

・児童扶養手当受給者証

・その他（アパートの賃貸契約書等）

12.こども医療費助成

・お子様の健康保険証

・印鑑

・所得課税証明書

・保護者の振込先口座が確認できるもの

届出の際に注意すること

上記の他、手続きが必要な方は、福祉保健課・教育委員会・建設課等関係課へ確認をしてください。

どんなときに

今帰仁村内で住所を変更したとき

届出期間

住み始めた日から14日以内（予定の段階では届出できません）

届出人

本人もしくは同一世帯員

または、任意代理人（委任状(PDFファイル:103.7KB)が必要）

届出の際に必要なもの

1.届出人の印鑑

2.本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど）

3.マイナンバーカード

※借家の場合

4.転居先の所有者からの承諾・同意書もしくは賃貸契約書

（今ある世帯へ入る場合は世帯主からの承諾・同意書が必要です。）

※以下該当者（詳しくは福祉保健課へお問い合わせ下さい）

5.国民健康保険

・印鑑

・国民健康保険被保険者証（世帯全員分）

・限度額適用認定証

6.後期高齢者医療

・印鑑

・後期高齢者医療被保険者証

・後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証

7.国民年金手帳

8.児童扶養手当受給者

・印鑑

・児童扶養手当受給者証

9.こども医療費助成

・印鑑

・受給者証

届出の際に注意すること

上記の他、手続きが必要な方は、福祉保健課・教育委員会・建設課等関係課へ確認をしてください。

どんなときに

今帰仁村から他市町村へ引っ越すとき

届出期間

引っ越しする日まで

届出人

本人もしくは同一世帯員

または、任意代理人（委任状(PDFファイル:103.7KB)が必要）

届出の際に必要なもの

1.届出人の印鑑

2.本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど）

3.印鑑登録証（印鑑登録している人）

※以下該当者（詳しくは福祉保健課へお問い合わせ下さい）

4.国民健康保険

・印鑑

・国民健康保険被保険者証（世帯全員分）

・限度額適用認定証

5.後期高齢者医療

・印鑑

・後期高齢者医療被保険者証

・後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証

6.介護保険被保険者証

7.国民年金手帳

8.児童手当受給者

・印鑑

9.児童扶養手当受給者

・印鑑

・児童扶養手当受給者証

10.こども医療費助成

・印鑑

・受給者証

その他

転出届をしたあと転出証明書を交付します。

郵送で転出証明書の送付を依頼することも可能です。

郵便での取り寄せ方法について(PDFファイル:126.4KB)

転出証明書送付依頼書(PDFファイル:92.3KB)

届出の際に注意すること

上記の他、手続きが必要な方は、福祉保健課・教育委員会・建設課等関係課へ確認をしてください。

どんなときに

世帯主が変わったとき

届出期間

変更した日から14日以内

届出人

本人もしくは同一世帯員

または、任意代理人（委任状(PDFファイル:103.7KB)が必要）

届出の際に必要なもの

1.届出人の印鑑

2.本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど）

※以下該当者（詳しくは福祉保健課へお問い合わせ下さい）

3.国民健康保険

・印鑑

・国民健康保険被保険者証（世帯全員分）

・限度額適用認定証

どんなときに

世帯を分離したとき

届出期間

変更した日から14日以内

届出人

本人もしくは同一世帯員

または、任意代理人（委任状(PDFファイル:103.7KB)が必要）

登録時に必要なもの

1.届出人の印鑑

2.本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど）

※以下該当者（詳しくは福祉保健課へお問い合わせ下さい）

3.国民健康保険

・印鑑

・国民健康保険被保険者証（世帯全員分）

・限度額適用認定証

どんなときに

世帯を合併したとき

届出期間

変更した日から14日以内

届出人

本人もしくは同一世帯員

または、任意代理人（委任状(PDFファイル:103.7KB)が必要）

届出の際に必要なもの

1.届出人の印鑑

2.新世帯主からの承諾・同意書

3.本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど）

※以下該当者（詳しくは福祉保健課へお問い合わせ下さい）

4.国民健康保険

・印鑑

・国民健康保険被保険者証（世帯全員分）

・限度額適用認定証

平成24年（2012年）7月9日から、これまでの外国人登録制度が廃止され、適法に在留する外国人住民にも、日本人と同じく「住民基本台帳法」が適用され、住民票が作成されます。

※（注）入管法上の在留資格をもって日本に中長期在留する「中長期在留者」（在留カード交付対象者。「短期滞在」の在留資格や「3月」以下の在留期間を有する方などは含まれません。）の方や特別永住者の方などであって、市区町村の区域内に住所を有する方をいいます。

1.国籍を問わず、世帯全員を記載した「住民票謄本」等も発行可能です。また、外国人の方が住民票上の世帯主になることも可能です。

2.住所を変更する際は、日本人と同様に転入・転居・転出等の「住民異動届出」が必要となります。（在留カード等を持参してください。この手続きで、在留管理制度上の「住居地変更届出」を兼ねる手続きです。）

3.在留資格や在留期間の変更及び氏名や国籍等の変更の手続き等は、地方入国管理局となり、その内容は住民票にも反映されます。

○住民基本台帳制度の適用対象者

日本の国籍を有しない者のうち次の表の左欄に掲げるものであって市町村の区域内に住所を有するものが対象者となります。

中長期在留者（在留カード交付対象者）

我が国に在留資格をもって在留する外国人であって、3月以下の在留期間が決定された者や短期滞在・外交・公用の在留資格が決定された者等以外の者。

改正後の入管法の規定に基づき、上陸許可等在留に係る許可に伴い在留カードが交付されます。

特別永住者

入管特例法により定められている特別永住者。

改正後の入管特例法の規定に基づき、特別永住者

一時庇護許可者、又は仮滞在許可者

入管法の規定により、船舶等に乗っている外国人が難民の可能性がある場合などの要件を満たすときに一時庇護のための上陸の許可を受けた者（一時庇護許可者）や、不法滞在者が難民認定申請を行い、一定の要件を満たすときに仮に我が国に滞在することを許可された者（仮滞在許可者）。

当該許可に際して、一時庇護許可書又は仮滞在許可書が交付されます。

出生による経過滞在者、又は国籍喪失による経過滞在者

出生又は日本国籍の喪失により我が国に在留することとなった外国人。

入管法の規定により、当該事由が生じた日から60日を限り、在留資格を有することなく在留することができます。

新たに日本に入国し、入管法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する「中長期在留者」の方は、本村に新たに住所を定めた日から14日以内に、在留カード（空港等で在留カードが交付されなかった方については、パスポート）などをお持ちいただいて、転入の届出を行います。

※ご家族と一緒に日本で暮らされる方は、世帯主の方とご本人との続柄を証明できる文書（本国の政府等公的機関が発行したもので、出生証明書、婚姻証明書など）が必要になります。なお、世帯主との続柄を証明できる文書については、併せて日本語の翻訳文も必要となりますのでご注意下さい。

委任状(PDFファイル:103.7KB)