高額療養費支給制度・特定疾病の負担軽減について

お問い合わせ先：健康づくり推進課電話(0980)56-4189

高額療養費支給制度について

国民健康保険（国保）の加入者が、同じ病院で支払ったその月の医療費の自己負担額（一部負担金分）が高額になったとき、申請をして認められた場合には、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として後日支給されます。

高額療養費の算出方法

1ヶ月の自己負担額は、その月の1日から末日まで（暦月）ごとに計算します。
同じ病院でも、医科と歯科は診療科ごとに別計算となります。
同じ病院でも、診療科毎で入院と外来（通院）は別計算となります
医師の処方せんに基づく薬局での自己負担は、病院の自己負担と合算して計算します。
入院時の食事代（標準負担額）や差額ベッド代などは高額療養費の対象外です。
70歳未満の方は、自己負担額が2万1千円を超えた場合は、合算（世帯合算）して計算します。

医療費の1ヶ月の自己負担（一部負担金）限度額

70歳未満

所得区分		自己負担限度額	多数回※
ア	年間所得901万円超の方	252,600円＋（医療費－842,000円）×1％	140,100円
イ	年間所得600万円～901万円の方	167,400円＋（医療費－558,000円）×1％	93,000円
ウ	年間所得210万円～600万円の方	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％	44,400円
エ	年間所得210万円以下の方	57,600円	44,400円
オ	住民税非課税世帯の方	35,400円	24,600円

70歳以上

所得区分

外来の限度額

外来＋入院の限度額

（個人ごと）

（世帯ごと）

現役並み所得者

現役並み 3

252,600円＋（医療費－842,000円）×1％

課税所得690万円以上の方

＜多数回※ 140,100円＞

現役並み 2

167,400円＋（医療費－558,000円）×1％

課税所得380万円以上の方

＜多数回※ 93,000円＞

現役並み 1

80,100円＋（医療費－267,000円）×1％

課税所得145万円以上の方

＜多数回※ 44,400円＞

一般

課税所得145万円未満の方

18,000円

57,600円

年間の上限

144,000円

＜多数回※ 44,400円＞

住民税非課税

2. 住民税非課税世帯

8,000円

24,600円

1. 住民税非課税世帯

15,000円

（年金収入80万円以下など）

※多数回・・・12か月以内に高額療養費の該当が3か月以上ある場合の4か月目からの限度額

高額療養費を受ける手続き方法について

国保加入者で高額療養費に該当した方には、高額療養費該当者通知のハガキを送付しています。通知のハガキが届きましたら、下記のものを持参し、健康づくり推進課国保窓口で申請手続きをしてください。口座振り込みの手続きをしますと、後日指定の口座にお振込いたします。（ただし郵便局を除く）

保険証
高額療養費の通知ハガキ
高額療養費に該当した領収証
印鑑
口座振込みの方は、世帯主の預金通帳等

特定疾病の負担軽減について

厚生労働大臣が指定する特定疾病（先天性血液凝固第8因子障害及び先天性血液凝固第9因子障害、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症）で長期に亘り高額治療が必要な方は、「特定疾病療養受療証」の交付申請をしますと、毎月の自己負担限度額が1万円になる特定疾病の制度があります。該当する方は、保険証、医師の意見書、印鑑を持参し、健康づくり推進課国保窓口で申請手続きをしてください。

慢性腎不全のため、人工透析が必要な上位所得世帯で70歳未満の方の自己負担額は、2万円までとなります。