高額療養費支給制度・特定疾病の負担軽減について

お問い合わせ先：健康づくり推進課 電話(0980)56-4189

1. 1ヶ月の自己負担額は、その月の1日から末日まで（暦月）ごとに計算します。
2. 同じ病院でも、医科と歯科は診療科ごとに別計算となります。
3. 同じ病院でも、診療科毎で入院と外来（通院）は別計算となります
4. 医師の処方せんに基づく薬局での自己負担は、病院の自己負担と合算して計算します。
5. 入院時の食事代（標準負担額）や差額ベッド代などは高額療養費の対象外です。
6. 70歳未満の方は、自己負担額が2万1千円を超えた場合は、合算（世帯合算）して計算します。

70歳未満

※多数回・・・12か月以内に高額療養費の該当が3か月以上ある場合の4か月目からの限度額 

国保加入者で高額療養費に該当した方には、高額療養費該当者通知のハガキを送付しています。通知のハガキが届きましたら、下記のものを持参し、健康づくり推進課国保窓口で申請手続きをしてください。口座振り込みの手続きをしますと、後日指定の口座にお振込いたします。（ただし郵便局を除く）

1. 保険証
2. 高額療養費の通知ハガキ
3. 高額療養費に該当した領収証
4. 印鑑
5. 口座振込みの方は、世帯主の預金通帳等

厚生労働大臣が指定する特定疾病（先天性血液凝固第8因子障害及び先天性血液凝固第9因子障害、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症）で長期に亘り高額治療が必要な方は、「特定疾病療養受療証」の交付申請をしますと、毎月の自己負担限度額が1万円になる特定疾病の制度があります。該当する方は、保険証、医師の意見書、印鑑を持参し、健康づくり推進課国保窓口で申請手続きをしてください。

慢性腎不全のため、人工透析が必要な上位所得世帯で70歳未満の方の自己負担額は、2万円までとなります。