電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円の追加給付分）

エネルギー・食料品価格等の高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対して、国の総合経済対策において示された給付金(1世帯あたり7万円)を給付します。

令和5年度住民税非課税世帯

令和5年12月1日時点（基準日）において今帰仁村に住民登録があり、かつ世帯の全員が令和5年度住民税均等割が非課税の世帯（生活保護世帯を含む）

対象外

・住民税課税者の扶養親族等のみで構成されている世帯

・前市町村ですでに7万円の給付を受けている世帯

7万円（1世帯、1回限り）

【申請不要の世帯】 手続きの必要はありません。

令和5年中に今帰仁村から3万円の給付を受けた世帯で、7万円給付についての通知が届いた世帯。

※対象世帯には、1月19日付で通知を送付しています。2月22日（予定）に3万円給付を受けた口座へ直接振り込みます。

【申請必要な世帯】 手続きが必要です。

1. 令和5年1月2日以降に今帰仁村に転入し基準日に引き続き今帰仁村に住民登録された方がいる世帯

（申請書、非課税証明書が必要となります。）

2. 未申告の方がいる世帯（申告が必要です。）

3. 「3万円給付」の対象世帯であったが支給を受けていない世帯（確認書をお送りします。）

配偶者から暴力（DV）や児童虐待等により、今帰仁村に避難している方も、今帰仁村から本給付金を受給できる場合があります。

詳しくは、今帰仁村電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金室（今帰仁村役場内）（0980-43-7867）までご連絡ください。

令和6年3月11日（月曜日必着）。※直接、給付金室へ提出お願いします。

差押え禁止について

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）により、本給付金（7万円）について、

・給付金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができません。

・支給を受けた給付金は、差し押さえることができません。

・租税その他の公課は、支給を受けた給付金に課することができません。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐欺」にご注意ください！

自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便などがあった場合は、

お住いの市区町村や最寄りの警察相談専用電話(♯9110)にご連絡ください。

今帰仁村電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金室（今帰仁村役場内）

電話：0980-43-7867

※ご自身が非課税であるかどうかのお問合せについては、個人情報の関係上、電話での回答はできません。