寄附金税額控除

更新日:2019年06月03日

確定申告及び住民税の申告の手続き

ふるさと納税(寄附)をした場合、所得税の控除、個人住民税の控除を受けることができます。今帰仁村役場から寄附金受領証明書を発行しますので、税務署または住所地の市区町村で申告を行う際に添付書類として提出してください。手続きを行わない場合は、寄附金税額控除を受けることはできませんのでご注意ください。

寄附金税額控除に係る申告(ワンストップ)特例申請制度について

ワンストップ特例申請制度とは、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わずにふるさと納税の寄附金控除を受けられるしくみです。
寄附のお申し込みをする際に、ワンストップ特例申請制度利用の有無を確認します。
特例制度の利用を希望される方には、寄附金受領証明書と一緒に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を送付しますので、必要事項をご記入のうえ、今帰仁村役場企画財政課宛て提出してください。平成28(2016)年からマイナンバーの記載及び添付書類の提出が必要になりました。
平成29(2017)年に寄附をしたふるさと納税については、平成30(2018)年1月10日まで(※必着)に申請書と添付書類の提出をお願いします。期限を過ぎるとワンストップ特例申請制度をご利用できなくなりますのでご注意ください。

ワンストップ特例申請制度ご利用の条件

次の1.2.の両方を満たす場合にワンストップ特例申請制度を利用することができます。どちらか一方でも該当しない場合は、ワンストップ特例申請制度を利用することができません。
また、当初申告を行わない予定であったが、医療費控除等で申告をすることになった場合は、ワンストップ特例申請制度の対象外となります。特例申請書を提出していても、有効ではなくなりますのでご注意ください。寄附金税額控除を受けるためには、ご自身で申告の手続きを行う必要があります。税務署または住所地の市区町村で手続きを行う際には、必ず寄附金受領証明書を添付して提出してください。

  1. 所得税の確定申告や、市区町村・県民税の申告等を行わない(または提出の必要がない)者。
  2. 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出した都道府県・市区町村の数が5以下の場合。

ワンストップ特例申請書を提出した後で、住所地の市町村外へ転居するなど申請書の記載事項に変更がある場合には、寄附をした翌年の1月10日までに変更申出書を提出してください。変更申出書の提出がない場合には、申請書を提出してもワンストップ特例制度が適用されませんのでご注意ください。

ワンストップ特例申請書関係書類の送付先

〒905-0492
沖縄県国頭郡今帰仁村字仲宗根219番地
今帰仁村役場 企画財政課宛