【国の制度】家賃支援給付金について

家賃支援給付金の申請要領が公表されました。

申請受付開始は7月14日(火曜日)の予定です。

申請方法等には、現在まだ公表されていません。詳細につきましては、以下のサイトをご覧ください。

≪経済産業省 家賃支援給付金に関するお知らせ≫

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

 

【家賃支援給付金とは】

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給するものです。

 

【給付対象者】

 テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月から12月において以下のいずれかに該当する事業者に、給付金を支給。

(1)いずれか1ヵ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

(2)連続する3ヵ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

 

【給付額】

法人に最大600万円、個人事業所に最大300万円を一括支給。

算定方法:申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍。

 

 

【問い合わせ先】

家賃支援給付金コールセンター

電話 0120-653-930(平日・土日祝日 8:30~19:00)

更新日:2020年07月10日