○今帰仁村保育所設置条例
平成27年３月24日
条例第19号
今帰仁村保育所設置条例（昭和52年今帰仁村条例第２号）の全部を改正する。
目次
　第１章　総則（第１条―第11条）
　第２章　設置目的外使用の許可（第12条―第18条）
　第３章　委任（第19条）
　附則
　　　第１章　総則
（設置）
第１条　家庭において必要な保育を受けることが困難である乳児又は幼児（それぞれ児童福祉法（昭和22年法律第164号）第４条第１項第１号に規定する乳児又は同項第２号に規定する幼児をいう。）その他保育を必要とする児童（以下「児童」という。）の保育を行うため、同法第39条に規定する保育所として、今帰仁村立保育所（以下「保育所」という。）を設置する。
（名称、位置及び定員）
第２条　保育所の名称、位置及び定員は、次の表のとおりとする。
名称	位置	定員	
今帰仁保育所	今帰仁村字天底91番地	90人	
（事業）
第３条　保育所においては、次に掲げる事業を行う。
(1)　児童に対する保育
(2)　延長保育
２　前項第１号の保育は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第20条第３項の保育必要量（同条第１項の認定がなされていない児童にあってはこれに相当するものとして村長が定める保育の量とし、第５条第３号に掲げる児童にあっては同法第28条第１項第２号の内閣府令で定める１日当たりの時間及び期間とする。）の範囲内のものに限るものとする。
（職員）
第４条　保育所に次に掲げる職員を置く。
(1)　所長
(2)　主任保育士
(3)　保育士
(4)　調理師
(5)　その他村長が必要と認めた者
２　前項の職員の定数は、今帰仁村職員定数条例（昭和47年今帰仁村条例第24号）の定めによるところによる。
（入所資格）
第５条　保育所に入所し、第３条第１項第１号の保育を受けることのできる資格を有する者は、次のとおりとする。
(1)　子ども・子育て支援法第19条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する児童
(2)　子ども・子育て支援法第19条第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する児童
(3)　子ども・子育て支援法第19条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する児童であって、村長が地域における教育（同法第７条第２項に規定する教育をいう。）の体制の整備の状況その他の事情を勘案して保育所において保育する必要があると認める者
(4)　その他村長が特に保育所において保育する必要があると認める児童
（入所手続）
第６条　前条に定める資格（以下「入所資格」という。）を有する児童の保護者は、当該児童の保育所への入所を希望するときは、希望する保育所の名称、当該児童が同条各号のいずれに該当するかの別その他規則で定める事項を示して、村長に申し込み、その承認を受けなければならない。ただし、児童福祉法第24条第５項又は第６項の規定により村長が入所させる場合については、この限りでない。
２　前項の規定による申込み及びこれに対する承認その他の保育所への入所の手続については、規則で定める。
（入所の承認の取消し）
第７条　村長は、保育所に入所している児童が次の各号のいずれかに該当する場合は、入所の承認を取り消すことができる。
(1)　入所資格を有しなくなったとき。
(2)　正当な理由がなく長期間にわたって第３条第１項第１号の保育を受けた実績がないとき。
(3)　偽りその他不正の手段により入所の承認を受けたとき。
(4)　その他当該児童に第３条第１項第１号の保育を提供することが困難であると認められる事情として規則で定める事情が生じたとき。
（休所日）
第８条　保育所の休所日は、次のとおりとする。ただし、村長が必要と認めるときは、休所日を変更し、又は臨時に休所日を定めることができる。
(1)　日曜日
(2)　国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に定める休日
(3)　12月29日から翌年の１月３日まで（前号に掲げる日を除く。）
(4)　６月23日（慰霊の日）
（保育の停止）
第９条　村長は、保育所に入所している児童が感染症にかかったときその他特に必要があると認めるときは、当該児童の保育を停止することができる。
（利用者負担額）
第10条　保育所に入所している児童（児童福祉法第24条第５項又は第６項の規定により村長が入所させた児童を除く。）の保護者は、利用者負担額を納付しなければならない。
２　前項の利用者負担額の額は、今帰仁村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例（平成27年今帰仁村条例第21号）の定めるところによる。
（延長保育事業）
第11条　第３条第１項第２号の延長保育事業は、休所日を除き、保育所に入所している保育短時間認定児童が、やむを得ない理由により第３条第１項第１号の保育の提供を受ける時間以外の時間に保育を受ける必要がある場合に、当該保育を行う事業とする。
２　その保護する児童について延長保育事業の利用を希望する保護者は、規則で定めるところにより、村長に申し込み、その承認を受けなければならない。
３　延長保育事業を利用する児童の保護者は、規則で定めるところにより、園児１人につき、延長保育料を納付しなければならない。
４　前２項に定めるもののほか、延長保育事業の利用に関し必要な事項は、規則で定める。
第２章　設置目的外使用の許可
（使用の許可）
第12条　村長は、第１条の保育所機能を妨げない限度において、必要と認めたときは、使用条件を付し設置目的外の使用を許可することができる。
（使用許可の制限）
第13条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、保育所の使用を許可しないことができる。
(1)　公の秩序又は善良な風俗に反するおそれがあると認めたとき。
(2)　施設及び附属設備を破損するおそれがあると認めたとき。
(3)　集団的に、又は常習的に暴力的不法行為等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。）を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。
(4)　その他管理上又は公益上特に支障があると認めたとき。
（使用許可の取消し）
第14条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。
(1)　この条例に違反したとき。
(2)　正当な手続によらないで、使用の目的内容等を変更したとき。
(3)　災害その他不可抗力により、保育所の使用ができなくなったとき。
(4)　その他管理上特に必要があると認めたとき。
２　前項に基づく使用許可の取消し又は停止によって使用者が被った損害については、村長はその責めを負わない。
（使用料）
第15条　保育所を使用するものは、別表に定める額の使用料を前納しなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、使用料は規則の定めるところにより、減額又は免除することができる。
（使用料の返還）
第16条　既に納入された使用料は、返還しない。ただし、特別の事情がある場合は、規則で定めるところにより、その全部又は一部を返還することができる。
（使用者の注意義務及び原状回復義務）
第17条　使用者は、その使用する施設及び附属設備については、最善の注意をもって使用しなければならない。
２　使用者は、その使用を終了したときは、直ちに使用した施設及び附属設備を原状に回復しなければならない。
 (損害賠償)
第18条　第12条の許可を得て保育所を使用中に施設を損傷し、又は滅失した場合において、原状回復ができないときは、損害を賠償しなければならない。
第３章　委任
(委任)
第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附　則（平成30年条例第20号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和２年条例第３号）
この条例は、令和２年４年１日から施行する。
附　則（令和５年条例第11号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。
附　則（令和６年条例第33号）
この条例は、令和６年６月21日から施行する。

別表(第15条関係)
使用料
区分	金額	
多目的ホール	室料１時間につき　400円
冷房料１時間につき　200円（2台）	
各年齢児室（１室あたり）	室料１時間につき　200円
冷房料１時間につき　100円	
調理室	室料１時間につき　200円
ガス料１日につき　5,000円以内
冷房料１時間につき　100円	
衛生費	1日につき　4,500円以内