○今帰仁村介護予防特定高齢者施策評価事業実施要領
平成18年3月31日
要領第8号
(趣旨)
第1条　この要領は、今帰仁村介護予防事業実施要綱第4条に規定する介護予防特定高齢者施策評価事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
(実施主体)
第2条　本事業の実施主体は、今帰仁村とする。
(事業内容)
第3条　介護保険事業計画において定める目標値の達成状況等の検証を通じ、介護予防特定高齢者施策の事業評価を行い、その結果に基づき事業の実施方法等の改善を図るものとする。
(実施方法)
第4条　事業評価は、年度ごとに別紙1の「介護予防事業の事業評価」により、プロセス評価、アウトプット評価、アウトカム評価をそれぞれ実施するものとする。
2　事業評価を実施するため、介護予防事業の対象者数、参加者数、事業参加前後のQOL指標の変化、主観的健康感の変化等のデータ等について、常に収集・整理するものとする。
(その他)
第5条　この要領に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、村長が別に定める。
附　則
この要領は、平成18年4月1日から施行する。

別紙1
介護予防事業の事業評価
事業評価をする際には、以下の3段階の評価指標を設定する。
①プロセス指標：事業を効果的・効率的に実施するための事業の企画立案、実施過程等に関する指標
②アウトプット指標：事業成果の目標を達成するために必要となる事業の実施量に関する指標
③アウトカム指標：事業成果の目標に関する指標
1　介護予防事業(特定高齢者施策)
〈プロセス指標〉
以下の10項目について、事業が適切な手順・過程を経て実施できているか否かを評価する。
①特定高齢者を適切に把握・選定するため、複数の把握経路を確保しているか。
②特定高齢者に関する情報を提供してくれた関係機関等へ、当該特定高齢者に対する事業の実施状況等について情報還元を行つているか。
③事業の企画・実施・評価に住民が参画しているか。
④事業の実施状況を把握しているか。
⑤事業の実施量と需要量の関係を的確に把握しているか。
⑥事業の実施状況の検証に基づき、次年度以降の実施計画の見直しを行つているか。
⑦事業に関する苦情や事故を把握しているか。
⑧事業の効果を分析する体制が確立しているか。
⑨関係機関(地域包括支援センター、医療機関、民生委員等)において情報を共有するため、共有する情報の範囲、管理方法、活用方法に関する取り決めをしているか。
⑩特定高齢者の個人情報が共有されることについて、対象者に十分な説明を行い、同意を得ているか。
〈アウトプット指標〉
以下の指標を用いて介護予防事業の実施状況の評価を行う。
指標
評価方法
①介護予防ケアマネジメント実施件数(実施率)
年度末に年間の介護予防ケアマネジメントの実施状況を集計し、実施予定件数及び実施件数により特定高齢者の把握状況を評価する。
(実施率＝実施件数÷実施予定件数)
②事業実施回数(実施率)
年度末に年間の各種事業の実施状況を集計し、実施予定回数及び実施回数により実施状況を評価する。
(実施率＝実施回数÷実施予定回数)
通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業の事業種別や、運動器の機能向上、栄養改善等の実施プログラム別に集計することが望ましい。
③事業参加者数(実施率)
年度末に年間の事業参加者の状況を集計し、事業参加予定者数及び事業参加者数により実施状況を評価する。
(実施率＝参加者数÷参加予定者数)
通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業の事業種別や、運動器の機能向上、栄養改善等の実施プログラム別に集計することが望ましい。
〈アウトカム指標〉
以下の指標を用いて介護予防事業による効果の評価を行う。
指標
評価方法
①新規認定申請者数
年度末に年間の新規認定申請者数を集計・分析する。介護予防事業の効果を直接反映する指標ではないが、前年比や年次推移等のデータを介護予防事業の効果の推計に活用する。
②新規認定者数(要介護度別)
年度末に年間の新規認定者数を集計し、要介護度別の新規認定者数の前年比、年次推移等のデータにより、介護予防事業の効果を評価する。
③「旧要支援＋旧要介護1」の人数
年度末時点の「旧要支援＋旧要介護1」つまり「要支援1＋要支援2＋要介護1」の人数を集計し、介護保険事業計画に記載されている自然体(介護予防事業等を実施しなかつた場合)での人数との比較・検証により、介護予防事業の効果を評価する。
④介護予防事業参加者からの新規認定者数
年度末に年間の介護予防事業参加者からの新規認定者数を集計し、その率(新規認定者数÷介護予防事業参加者数)により、介護予防事業の効果を評価する。
⑤主観的健康感
(※)
年度末に年間の介護予防事業参加者について、事業参加前後の主観的健康感の変化を集計し、維持・改善割合(事業参加者のうち参加後に主観的健康感が維持・改善された者の割合)により介護予防事業の効果を評価する。
⑥基本チェックリストの点数
年度末に年間の介護予防事業参加者について、事業参加前後の基本チェックリストの点数の変化を集計し、維持・改善割合(事業参加者のうち参加後に点数が維持・改善された者の割合)により介護予防事業の効果を評価する。
※)　主観的健康感は、国民生活基礎調査の以下の質問により評価する。
「あなたの現在の健康状態はいかがですか。あてはまる番号1つに○をつけてください。
1　よい　2　まあよい　3　ふつう　4　あまりよくない　5　よくない」