沖縄県 今帰仁村 ムラ・人・農が織りなすゆがふむら・今帰仁
トップ 新着情報 村の概要 暮らしの手帳 世界遺産 観光情報 イベント情報
<<前のページに戻る
サイトマップ   サイト内検索
 
文字の大きさ: 文字のサイズを大きくします 文字のサイズを標準にします 文字のサイズを小さくします
総合案内
       

村長あいさつ 村長あいさつ
防災・防犯・緊急情報 防災・緊急情報
・災害に備える
・防災マップ
・風水害 ・地震 ・津波
>>警報・注意報(気象庁)
>>不審者情報(県警)
住民へのお知らせ 住民へのお知らせ
広報誌 広報誌
公共施設 公共施設
総合運動公園 総合運動公園
今帰仁村例規集 今帰仁村例規集
統計資料 統計資料
リンク集 リンク集
今帰仁村議会 今帰仁村議会
各課のご案内 各課のご案内
・総務課
・住民課
・福祉保健課
・経済課
・農業委員会
・建設課
・教育委員会
・歴史文化センター・文化財
>>役場組織図
  暮らしの手帳

出産・育児(子育て支援)

◆出産・育児
 [こども医療費助成事業]
●村保健センター:TEL(0980)56−1234
こども医療費助成事業は、こども(前期こども:出生日から満6歳に達した日以後の最初の3月31日までの者。 後期こども:満6歳に達した日以後の最初の4月1日から満15歳に達した日以後の最初の3月31日までの者)の疾病の早期発見、早期治療を促進し、健康ですこやかなこどもの発育と育成のため、保護者が支払ったこどもの医療費の一部を村が助成するものです。
対象医療
前期こども : 保険医療機関の通院・入院・歯科・処方箋等。
後期こども : 保険医療機関の入院のみ。
助成対象者
今帰仁村に住民登録をしている者(外国人登録者を含む)で、医療保険に加入しているこどもの保護者が対象です。ただし、生活保護法による保護を受けている者、または交通事故等により、第三者からの賠償の対象となっているこどもの保護者は助成の対象から外れます。
受給資格者証の交付手続き
医療費の助成を受けるには、事前に「こども医療費助成金受給資格認定申請書」を村に提出し、受給資格の認定を受け、こども医療費助成の「受給資格者証」の交付を受ける必要があります。申請については、対象のこどもが医療を受けてから1年以内に健康保険証と印鑑を持参し、村保健センターで手続きしてください。
届出の義務について
受給資格者または対象のこどもが住所を変更したときや生活保護法による保護を受けたときは「こども医療費受給資格変更・喪失届」の手続きが必要となります。
▼こども医療費助成金関係の申請様式
申請書様式
内 容
こども医療費助成金受給資格認定申請書 受給資格者証の交付手続きの際に必要な申請書です。申請書の太枠内に必要事項を記入し、村保健センターの窓口に提出してください。
こども医療費助成金支給申請書 主に村外の保険医療機関等で受診した場合にご利用いただく申請書です。申請書の太枠内に必要事項を記入し、医療機関等ごと、月ごとに1枚ずつ提出してください。
こども医療費受給資格変更・喪失届 受給資格に変更があった人や、村外に転出するなどして受給資格を喪失する方は、必要事項を記入し、受給資格者証と一緒に村保健センターの窓口に提出してください。
こども医療費受給者証再交付申請書 こども医療費助成金受給者証を紛失された方は、必要事項を記入のし、村保健センターの窓口に提出してください。
※こども医療費助成事業の詳しいことについては、村保健センターへお問合せください。
 [今帰仁村すこやか子育て支援金]

●福祉保健課 児童母子係 TEL(0980)56−4189

 今帰仁村では次代の社会を担う子どもの健全育成と福祉の増進を目的として、子どもの誕生を祝うとともに、すこやかな成長を願い、出生児を養育監護している方に対し、「今帰仁村すこやか子育て支援金」を支給します。
支給の対象者
 対象児童の出生の日の1年以上前から今帰仁村に住民登録(外国人含む)をしている人で、出生後6ヶ月以上養育又は、監護している人に受給資格があります。
 ただし、生活保護法による保護を受けている人は支給の対象から外れます。
 また、村民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、給食費、公営住宅使用料、保育料等の未納がある場合は完納後に支給となります。
支援金の額
第1子     20,000円
第2子     30,000円
第3子     70,000円
第4子以降 100,000円
※順位については、同一世帯で扶養の実態に基づき村長が決定します。        
支援金の支給方法
 支給の対象となる児童の保護者へ(受給資格者)へ、役場福祉保健課より申請の通知を送付しますので、「今帰仁村すこやか子育て支援金支給申請書」と「同意書」、印鑑、振込先の通帳の写し(郵便局を除く県内金融機関)を添えて役場児童母子係へ申請してください。支援金の請求期間は、支給要件が発生した日から6ヶ月以内です。

※この規定は、平成27年4月1日以降の出生児について適用し、それ以前の出生児については、これまでの規定を適用します。

※すこやか子育て支援金の申請など、詳しいことについては、役場福祉保健課 児童母子係へお問合せください。

 [母子及び父子家庭等医療費助成事業]
●福祉保健課 児童母子係 TEL(0980)56−4189
母子及び父子家庭等医療費助成事業は、母子及び父子家庭等に対し、医療費の一部を助成することにより、生活の安定と自立を支援し、福祉の増進を図るための助成事業です。
助成対象者
今帰仁村に住民登録があり、医療保険に加入している者で、母(父)子家庭の母(父)とその児童、または養育者が養育する父母のいない児童が助成の対象となります。
助成対象児童
1.父母が婚姻(内縁関係を含む)を解消した児童
2.父(母)が死別した児童
3.父(母)が別に定める程度の障害の状態にある児童
4.父(母)の生死が明らかでない児童
5.父(母)が引き続き1年以上遺棄している児童
6.父(母)が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
7.母が婚姻によらないで懐胎した児童
8.前項7に該当するかどうかが明らかでない児童
※児童については、18歳に達した日以後、最初の3月末日までの間にある者が対象となります。
助成対象としない者
1.生活保護法による保護を受けている者
2.児童福祉施設等に入所している者(医療費の一部負担金が発生する者を除く)
3.里親に委託されている者
4.老人医療の適用を受けている者
5.重度心身障害者医療費助成事業の対象となる者
6.こども医療費助成事業の対象となる者
7.公費負担医療の対象となる者及び交通事故等による第三者からの賠償として医療費を受けられる者
8.受給資格者及び同居の扶養義務者の所得が児童扶養手当法に定める「所得制限限度額」を超える者
※「所得制限限度額」については、福祉保健課児童母子係でご確認ください。
申請の方法
助成の対象となる世帯の保護者は、次の書類を添えて役場福祉保健課窓口で申請してください。審査後、助成が認められた保護者に対し、「受給者証」が交付されます。
1.申請書(役場福祉保健課窓口にて配布します)
2.印鑑
3.健康保険証の写し
4.申請者名義の県内金融機関等の通帳
5.戸籍謄本(養育者は子の戸籍謄本も必要です)
6.住民票謄本
7.保護者またはその配偶者もしくは扶養義務者の所得証明書
※児童扶養手当の証書を提示する方は、5、6、7の書類の添付は必要ありません。
給付の方法
受診後は自己負担額を支払った領収証、印鑑、受給者証を持参し、役場福祉保健課の窓口に提出して助成金の申請をします。(償還払い)
届出の義務について
受給者は、毎年7月1日〜31日までの間に「現況届」を役場福祉保健課窓口へ提出する必要があります。また、住所変更や婚姻等、受給対象者に何らかの変動があった場合にも届出が必要ですので忘れずに役場児童母子係へ届出てください。
 [児童手当]
●福祉保健課 児童母子係 TEL(0980)56−4189
支給対象
児童手当の対象者は、中学校修了前までの児童(15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童)を養育している方に支給されます。
手当の支給額と支給時期
《0歳〜3歳未満の児童》
一律        15,000円(月額)
《3歳〜小学生》
第1子・第2子        10,000円(月額)
第3子以降        15,000円(月額)
《中学生》
一律        10,000円(月額)
※児童を養育している方の所得が所得制限以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。
《支給月(該当月)》
2月(10月〜1月分) ・6月(2月〜5月分) ・10月(6月〜9月分)
所得制限限度額
所得制限限度額は、前年(1月から5月までの月分については前々年)の所得額で判断します。また扶養親族の数によって異なりますので、詳しくは役場福祉保健課児童母子係(公務員の方は勤務先)へお問い合わせください。
申請手続きについて
出生または転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには役場福祉保健課にて申請(認定請求)を行う必要があります。
児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。だたし、月末に生まれた場合等は、出生の翌日から15日以内に認定請求をすると、出生の日の属する月の翌月分の手当から受給できます。
※出生日・転出予定日等の翌日から15日以内に申請をお願いします。申請が遅れると遅れた月分の手当を受給できなくなる場合がありますのでご注意ください。
申請手続きに必要なもの
@印鑑(認印可)
A請求者名義の健康保険証の写し(請求者がサラリーマン等の場合に提出)
B請求者名義の預金通帳の写し
C児童手当用所得証明書(その年の1月1日現在で今帰仁村に住所がなかった方の場合のみに提出)
 [児童扶養手当]
●福祉保健課 児童母子係 TEL(0980)56−4189
児童扶養手当は、父母の離婚などにより、父(母)と生活を共にできない児童(18歳に達した日以降の最初の3月31日の間にある者)の母(父)や、母(父)に代わってその児童を養育している人に対し、母子家庭等の生活の安定と自立の促進をとおして、児童の福祉の増進を図るために支給される手当です。なお、児童が心身に中程度以上の障害を有する場合は、20歳になる月まで手当が受けられます。
※扶養手当については、支給の制限「所得制限限度額」がありますので、役場福祉保健課児童母子係へお問合せください。
児童扶養手当を受給できる人
1.父母が離婚したあと、父と生計を共にしていない児童
2.父が死亡した児童
3.父が一定の障害の状態にある児童
4.父の生死が明らかでない児童
5.父から引き続き1年以上遺棄されている児童
6.父が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
7.母が婚姻によらないで出産した児童
8.父母とも不明である児童
児童扶養手当が支給されない人
1.児童や母または扶養者が日本国内に住所がないとき
2.児童が父または母の死について支給される公的年金(遺族年金等)を受け取ることができるとき
3.母または養育者が公的年金を受けることができるとき
4.父に支給される公的年金(障害年金など)の加算の対象となっているとき
5.労働基準法の規定による遺族補償を受けることができるとき
6.児童福祉施設への入所または里親に委託されているとき
7.母の配偶者(内縁関係を含む)に養育されているとき(父の障害を除く)
申請の方法
児童手当を受けるには、事前に次の書類を持参し、村に提出した後、県の認定を受ける必要がありますので、役場福祉保健課児童母子係で手続きをしてください。
1.印鑑
2.請求者と対象児童の戸籍謄・抄本(離婚等の事由が記されたもの)
3.対象児童が含まれる世帯員全員の住民票の写し(続柄・本籍記載のもの)
4.請求者名義の普通預金通帳
5.年金手帳または基礎年金番号通知書
※認定事由により、その他必要な書類がある場合や、一部省略可能な書類がありますので、手続き方法の詳しい説明については、児童母子係窓口で行います。
現況届について
手当てを受けている人は、毎年現況届を提出する必要があります。現況届は、8月1日現在の受給者の前年中の所得状況や子どもの生活状況を確認する届出ですので、必ず役場児童母子係で手続きをしてください。手続きをされない場合は、8月分以降の手当の支給が停止されますので必ず提出してください。また、子どもの転居等や住所、氏名変更、離婚など、内容に変動があった場合にもそれぞれ届出が必要となります。
【注】手当を受ける母が婚姻したときや、対象児童を監護しなくなったときなど、受給資格を喪失した場合は、必ず「資格喪失届」を役場福祉保健課児童母子係へ提出してください。

今帰仁城跡
<<前のページに戻る ▲ページのトップへ戻る
トップページ著作権・免責事項・リンク個人情報保護方針
今帰仁村役場:〒905-0492 沖縄県国頭郡今帰仁村字仲宗根219番地 TEL:0980-56-2101(代表)
Copyright(C) Okinawa Nakijin Village. All Rights Reserved.