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国民年金の給付について

◆国民年金の給付について
●お問い合わせ先:福祉保健課 福祉係 TEL(0980)56−4189
イラスト国民年金には、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の3つの基礎年金と、寡婦年金、死亡一時金、付加年金の3つの独自給付により、あなたの生活を守ります。給付を受けるためには、一定の要件が必要となります。
 [老齢基礎年金]
保険料を納めた期間が原則として25年以上ある方(免除期間も含む)が65歳を基本として60歳から請求することができる年金です。 60歳で繰上げ請求した場合の年金は減額され、65歳以上で繰下げ請求した場合は増額されます。
▼申請の際に必要なもの
配偶者がいる場合
単身者の場合
・年金手帳
・住民票謄本
・戸籍謄本
・印鑑
・預金通帳
・年金手帳
・住民票謄本
・印鑑
・預金通帳
 [障害基礎年金]
国民年金加入中(初診日の前々月までの加入期間の3分の2以上を納付または免除、または初診日の前々月までの1年間に未納がないこと)や20歳前などの病気やけがで障害が残り、年金上の障害等級1級または2級の状態になった場合に支給される年金です。
▼申請の際に必要なもの
それぞれの状況に応じて必要な書類が異なります。お近くの年金事務所か役場福祉保健課へご相談ください。
 [遺族基礎年金]
国民年金加入中の方が亡くなったとき、または老齢基礎年金を受ける資格期間(原則として25年)を満たした人が亡くなったとき、その人によって生計を維持されていた子のある妻、または子に支給されます。支給期間は、子が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(1級・2級障害のある子の場合は20歳になるまで)となります。なお、死亡当時、加入期間の3分の2以上の保険料納付か免除を受けた期間があることが必要です。
▼申請の際に必要なもの
年金手帳または年金証書(死亡者・請求者ともに)
死亡診断書
所得証明書(請求者)
戸籍謄本
住民票謄本
住民票除票
印鑑
預金通帳
在学証明書(高校生の場合)
 [寡婦年金]
第1号被保険者としての保険料の納付済期間が25年以上、または免除期間を合わせて25年以上ある夫が年金を受給せず65歳になる前に亡くなったとき、婚姻期間が10年以上の妻に対して60歳から65歳になるまで支給されます。
【注】夫が障害基礎年金、老齢基礎年金を受けていた場合は、支給されません。また妻が繰上げ支給の基礎年金を受けているときは、支給されません。
▼申請の際に必要なもの
死亡した夫の年金手帳
  ※請求者が公的年金制度等から年金の支給を受けている場合はその年金調書(恩給証書)の写し
戸籍謄本
住民票謄本
印鑑
預金通帳
 [死亡一時金]
第1号被保険者としての保険料を3年以上納めた方が年金を受給せずに亡くなり、遺族基礎年金を受けられない遺族に対して支給されます。
死亡一時金については、保険料を納めていただいた期間に応じて額が決まります。
保険料納付済期間
一時金の額
3年以上15年未満
15年以上20年未満
20年以上25年未満
25年以上30年未満
30年以上35年未満
35年以上
120,000円
145,000円
170,000円
220,000円
270,000円
320,000円
※付加保険料納付済期間が3年以上の場合は8,500円が加算されます。
【注】
@請求できるのは、死亡日から2年以内ですのでご注意ください。
A全額免除の期間は計算されません。また寡婦年金とどちらかを選択することとなります。
▼申請の際に必要なもの
死亡した夫の年金手帳
戸籍謄本
住民票謄本
住民票除票
印鑑
預金通帳
※別居の方が請求する場合は「生計同一申立書」が必要となります。
 [付加年金]
第1号被保険者や任意加入の方に限り、月額400円を納めると、老齢の基礎年金に付加年金が上乗せされます。付加年金の納付を希望される方は、年金事務所に申し出てください。
【注】
@国民年金基金に加入している方は、付加年金に加入できません。
A保険料の免除承認期間については、付加年金を納めることはできません
 [未支給請求]
年金は死亡した月の分まで支払われますが、遺族は年金受給者が死亡したことを役場年金係か年金事務所に届出(年金受給権者死亡届出)なければなりません。また、死亡した月に支払われるはずであった年金が残っていた場合、遺族の方(死亡当時年金受給者と生計を同じくしていた@配偶者A子B父母C孫D祖父母または兄弟姉妹)が請求をすれば、その分の年金が支払われます。
【注】
年金受給権者死亡届出が遅れると、多く受け取った分の年金を返納しなければならなくなりますのでご注意ください。 
▼届出の際に必要なもの
死亡者の戸籍謄本
住民票除票
住民票抄本(請求者)
年金証書(死亡者)
印鑑
預金通帳(請求者)
※このほかにも添付書類が必要な場合があります。
 [特別障害給付金制度について]
国民年金の任意加入対象者であった方が、加入していなかったことにより、障害基礎年金等を受給することができない障害者の方について、国民年金制度の福祉的措置として「特別障害給付金制度」が創設されました。
【支給の対象となる方】
現在障害基礎年金1・2級相当の障害に該当する方で、 任意加入していなかった期間に初診日があり、平成3年3月以前に国民年金の任意加入対象であった学生、または昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象であった被用者等(厚生年金保険、共済組合等加入者・老齢給付受給権者、受給資格期間満了者、議員等)の配偶者であって、当時、任意加入していなかった期間内に初診日(障害の原因となる傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日)があり、現在、障害基礎年金の1級、2級相当の障害の状態にある方が対象となります。ただし、65歳に達する日の前日までに当該障害状態に該当された方に限られます。
▼申請の際に必要なもの
それぞれの状況に応じて必要な書類が異なります。お近くの年金事務所か役場福祉保健課へご相談ください。
 [その他]
年金の受給にあたっては、それぞれのケースに応じて請求要件がありますので、詳細については、役場福祉課国民年金係か厚生年金関係はお近くの年金事務所、共済年金関係は各共済組合等にお問い合わせください。
住所変更など、国民年金の内容に変更があった場合には、届出が必要となりますので、福祉保健課福祉係まで届出してください。
[国民年金相談窓口]

■名ゴ年金事務所
TEL 0980−52−2574(代表)
TEL 0980−52−6218(年金相談)
FAX 0980−52−6349
開庁日:月曜日〜金曜日(国民の休日及び年末年始の休日を除く)開庁時間:午前8時30分から午後5時15分
■社会保険庁
【年金記録のお問合せ先】
TEL 0570−058−555
社会保険庁「ねんきんとく別便」について、分からないことや疑問な点があればまずは「ねんきん特別便専用ダイヤル」へ

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