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国民健康保険税について

●お問い合わせ先:福祉保健課 TEL(0980)56−4189
 [納税義務者]
イラスト保険税は、世帯ごとに課税する世帯課税のため、住民票上の世帯主が代表して納税義務者となります。世帯主自身は国保に加入していなくても、世帯員が国保に加入していれば、その世帯主は擬制世帯主と呼ばれ、同様に納税の義務を負います。ただし、保険税の計算は加入者のみになります。  世帯とは、生計を一にする単位ですので、生計を別にしている世帯員を納税義務者としたいときは、住民票の世帯分離(住民課へ届出が必要)により行うことができます。
 [国民健康保険税(国保税)の計算方法]
今帰仁村の国保税は医療給付分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分をそれぞれ所得割、資産割、均等割、平等割の四つの方式で算出した税額を合算したものが世帯の当該年度の国保税となります。年度の途中で加入した場合は、その月数(社会保険等加入期間)に応じて月割減額されます。  医療給付分と後期高齢者支援金等分が課税される方は、年齢が75歳未満の方、また、介護納付金分が課税される方は、年齢が満40歳以上65歳未満の方です。
所得割とは
被保険者の前年中の合計所得金額から基礎控除額(33万円)を引いた額に税率をかけて算出します。

資産割とは
被保険者の当該年度の固定資産税額に対して税率をかけて算出します。

被保険者均等割(均等割)とは
1人当たりの額を被保険者世帯の加入者数にかけて算出します。

世帯別平等割(平等割)とは
一世帯につきいくらと算出します。

総賦課限度額について
国保の保険税が医療保険分で51万円、支援金分14万円、介護分で12万円を超える金額に該当した場合は、その限度額が国保の保険税となります。
▼国民健康保険税の計算式
区分
医療分
支援金分
介護分
(40歳〜64歳)
所得割額
応能割
(前年中所得金額-基準控除33万円)
×7.89%
(前年中所得金額-基準控除33万円)
×3.29%
(前年中所得金額-基準控除33万円)
×1.41%
資産割額
当該年度固定資産税額
×36.89%
当該年度固定資産税額
×14.61%
当該年度固定資産税額
×8.88%
被保険者均等割額
(均等割額)
応益割
国保加入者数
×15,500円
国保加入者数
×5,900円
介護2号該当者数
×5,200円
世帯別平等割額
(平等割額)
ア 特定世帯以外
13,500円
イ 特定世帯
6,750円
ア 特定世帯以外
5,200円
イ 特定世帯
2,600円
2,900円
総賦課限度額
510,000円
140,000円
120,000円
医療分
  保険税の総額はその年の医療費の見込み額に応じて決まります。その医療費のうち保険税で負担すべき額は、上の計算方法で求めます。
支援分
  後期高齢者医療制度の運営を支えるため、その費用の一部を保険税で支援します。保険税で支援すべき額は、上の計算方法で求めます。
介護分
  40歳から64歳で国民健康保険に加入している方の介護保険料は、上の計算式で求めます。
 [国保税の軽減措置について]
@全世帯員の所得合計が33万円を超えない世帯については、国保税の被保険者均等割(均等割)と世帯別平等割(平等割)について7割の軽減措置があります。
A全世帯員の所得合計が33万円+(24.5万円)×(世帯主を除く被保険者数)を超えない世帯については、国保税の均等割と平等割について4割の軽減措置があります。
B全世帯全員の所得合計が33万円+(35万円)×(被保険者数)を超えない世帯については、国保税の均等割と平等割について2割の軽減措置があります。
※軽減判定の基準となる所得には擬制世帯主の所得も含みます。
(擬制世帯主とは、国民健康保険の被保険者ではない世帯主のことです)
C非自発的失業者の軽減措置について、平成21年3月31日から倒産などで離職(解雇・雇い止め)された方を対象に国民健康保険税が平成22年度から一定期間、軽減されます。対象の方及び軽減の内容については国保窓口へ問合わせください。
 [国民健康保険税を納める人(納税義務者)]
国保の保険税を納めるのは、各世帯の世帯主です。なお、世帯主が国民健康保険に加入していなくても、家族の中に加入者がいた場合は、その加入者の保険税は原則として世帯主が納税義務者(擬制世帯主)となります。
▼国民健康保険の納期について
期  別
納   期
第1期分
7月1日から同月31日まで
第2期分
8月1日から同月31日まで
第3期分
9月1日から同月30日まで
第4期分
10月1日から同月31日まで
第5期分
11月1日から同月30日まで
第6期分
12月1日から同月31日まで
第7期分
翌年1月1日から同月31日まで
第8期分
翌年2月1日から同月末日まで
第9期分
翌年3月1日から同月31日まで
国民健康保険税の減免について
天災や災害などにより、生活が著しく困窮し、国保税の納付が困難となった場合、世帯主からの申請により、その年度の国保税(納期限未到来分)について、減額または免除が認められる場合があります。該当すると思われる方は、福祉保健課国民健康保険係にてご相談ください。
確定申告の際の社会保険料控除について
前年中に納めていただいた国保税は、確定申告の際に社会保険料控除の対象となります。申告の際は、1月から12月納付分の領収書が必要となりますので大切に保管してください。
納期限内の納付にご協力ください。
皆さまが納めていただく国保税については、国保を運営するための大切な財源です。健全な国保の運営を行うために、それぞれ定められた納期内に納付してください。

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