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退職者医療制度及び高額療養費支給制度について

●お問い合わせ先:福祉保健課 TEL(0980)56−4189
 [退職者医療制度について]
イラスト会社などの健康保険に加入していた方が退職し、国民健康保険(国保)に加入する場合、厚生年金や共済組合などから老齢年金を受給できる65歳未満の方で、その被保険者期間が20年以上あるか、40歳以降10年以上ある方とその扶養家族は、国保の退職者医療制度の対象者となります。この場合の給付費は、一般の国保加入者とは異なり、会社等の健康保険からの交付金でまかなわれることになります。退職者医療制度が適正に運用されないと、国保が負担する医療費が増大し、国民健康保険税の負担増につながりますので、該当する方は必ず手続きをしてください。
 [高額療養費支給制度について]
イメージイラスト国民健康保険(国保)の加入者が、同じ病院で支払ったその月の医療費の自己負担額(一部負担金分)が高額になったとき、申請をして認められた場合には、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として後日支給されます。
 [高額療養費の算出方法]
1.1ヶ月の自己負担額は、その月の1日から末日まで(暦月)ごとに計算します。
2.同じ病院でも、医科と歯科は診療科ごとに別計算となります。
3.同じ病院でも、診療科毎で入院と外来(通院)は別計算となります
4.医師の処方せんに基づく薬局での自己負担は、病院の自己負担と合算して計算します。
5.入院時の食事代(標準負担額)や差額ベッド代などは高額療養費の対象外です。
 [医療費の1ヶ月の自己負担(一部負担金)限度額]
▼70歳未満または国保世帯の(自己負担)限度額
世帯の所得状況
自己負担限度額
年4回以上該当で
4回目以降からは
上位所得者
(課税所得が600万円超の方)
150,000円
医療費が500,000円を超えた場合はその超過額の1%を追加負担
83,400円
一     般
80,100円
医療費が267,000円を超えた場合はその超過額の1%を追加負担
44,400円
住民税非課税世帯
35,400円
24,600円
※所得の申告をされていない場合は、上位所得者とみなされますのでご注意ください。
▼70歳〜74歳の方の(自己負担)限度額
世帯の所得状況
外 来
(個人ごとに計算)
入院及び世帯
ごとの限度額
年4回以上該当で
4回目以降から
現役並み所得者
44,400円
80,100円
医療費が267,000円を超えた場合はその超過額の1%を追加負担
44,400円
一般
12,000円
44,400円
低所得者U
(住民税非課税世帯)
8,000円
24,600円
低所得者T
(控除後の所得が0円)
8,000円
15,000円
 [高額療養費を受ける手続き方法について]
国保加入者で高額療養費に該当した方には、高額療養費該当者通知のハガキを送付しています。通知のハガキが届きましたら、下記のものを持参し、福祉保健課国保窓口で申請手続きをしてください。口座振り込みの手続きをしますと、後日指定の口座にお振込いたします。(ただし郵便局を除く)

1.保険証
2.高額療養費の通知ハガキ
3.高額療養費に該当した領収証
4.印鑑
5.口座振込みの方は、世帯主の預金通帳等
 [特定疾病の負担軽減について]
厚生労働大臣が指定する特定疾病(先天性血液凝固第[因子障害及び先天性血液凝固第\因子障害、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症)で長期に亘り高額治療が必要な方は、「特定疾病療養受療証」の交付申請をしますと、毎月の自己負担限度額が1万円になる特定疾病の制度があります。該当する方は、保険証、交付申請書、印鑑を持参し、福祉保健課国保窓口で申請手続きをしてください。

※慢性腎不全のため、人工透析が必要な上位所得世帯で70歳未満の方の自己負担額は、2万円までとなります。

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